日本政府は、５月６日で期限を迎える緊急事態宣言を全都道府県を対象とするまま５月３１日まで延長することを本日決定した。また、安倍晋三首相は記者会見で、５月１４日をめどに専門家会議を開いて地域の感染者の動向や医療体制を分析し、期限前の宣言解除も検討する考えを示した。
自粛疲れや、経済に与える影響が計り知れないことから、今後の成り行きが心配になり、一日でも早い緊急事態宣言解除が望まれる。しかし、早期から新型コロナウイルスから人々を守るための取り組みや正しい情報提供に取り組んできたFacebookの共同創業者兼会長兼CEOであるザッカーバーグ氏は、外出禁止令の早すぎる解除は経済に大きく影響すると懸念を表明している。
少しの気の緩みが感染拡大を生じさせてしまうCOVID-19の特性をよく理解し、しっかりと足並みを揃えて今月を乗り切りたい。
ザッカーバーグ氏は広告産業がマクロ経済の動向に左右されやすいことに言及し、Facebookは公衆衛生上の緊急事態を通じて「かなりの経済的打撃」を受けると見込んでいた。さらにCOVID-19は人々が思っている以上に大きな悪影響を及ぼすと懸念していた。彼は、外出禁止令が功を奏すかどうかがCOVID-19の経済への影響力を大きく左右すると考えており、地域によっては外出禁止令を解除するにはまだ早すぎるとの懸念を表明している。
感染率が十分下がっていないのに解除することは今後の大規模感染を保証するようなものであり、健康や経済への悪影響が長期化する原因になるのではないかと心配しています（ザッカーバーグ氏）。
●Facebookは毎月30億人が使うサービス群に｜BRIDGE から引用
FacebookのCOVID-19に対する取り組みを時系列で
